レンタカー事業 許可申請手続き 申請代行

レンタカービジネスを始めるために必要な許可

レンタカー事業を始めるには、許可を受ける必要があります。

正式には自家用自動車有償貸渡許可といいます。

事業を始めるにあたって、どのような申請手続きを行えばよいのか?また開業に必要なものや、資格について解説していきます。

自家用自動車有償貸渡許可の取得はご自身ですることも可能です。

しかし、手続きは煩雑で大切な時間や労力を失います。ご面倒な手続きを行政書士に任せたいという方は、お問い合わせください。

自家用自動車有償貸渡許可取得 報酬  55,000円~(税込)

  093-482-3923 年中無休AM8:00-PM8:00

 

遠方でも申請代行可能です。 全国対応可能

 

自分で取得するという方は、下記のとおり必要な書類を揃えて管轄の運輸支局に許可申請をすることにより要件を満たしていれば取得可能です。

 

レンタカー事業の開業に必要な許可

レンタカー事業を開業するためには、「自家用自動車有償貸渡業の許可」を取得する必要があります。

自家用自動車有償貸渡許可申請書をレンタカー業を営みたい地域が管轄する運輸支局窓口に提出することになります。

申請から許可がおりるのにかかる期間はおおむね1か月程度ですが、書類に不備があったり、申請件数の多い時期であればそれ以上の期間がかかることがあります。

事業開始日が決まっているのであれば、日数に余裕をもって申請書の提出を不備なく済ませておいた方がよいと思います。

審査が完了し、許可がおりると、運輸支局から連絡があり窓口で許可証の交付となります。

この時に、登録免許税という納付書をもらいますので、金融機関で9万円を納め、領収書を運輸支局に提出することにより許可取得が完了します。

 

レンタカー事業許可に必要な要件

レンタカー業の許可要件は、大きくわけて「人の要件」「物の要件」「お金の要件」の3つに分類することができます。

人の要件

許可申請の申請者が、次のいずれかの欠格事由に該当するときは、レンタカー業の許可を取得することができません。

1年以上の懲役又は禁錮の刑処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者であるとき
一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者であるとき
一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しの処分に係る行政手続法(平成 5 年法律第 88 号)第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者(当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から 2 年を経過していない者。
一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの監査が行われた日から許可の取消しの処分に係る聴聞決定予定日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者(当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から 2 年を経過していない者。
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前記アからオに該当する者。
申請日前 2 年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けている者。

法人の場合は、役員に上記該当者がいない事が必要となります。該当者がいれば許可はおりません。

 

規模に応じて、管理責任者の配置が必要となります。

1 バス等(乗車定員が11人以上の車両)を保有する場合

1台以上(営業所毎)であれば専任の管理者が必要

2 大型トラック等(車両総重量8トン以上)を保有する場合

5台以上(営業所毎)であれば専任の管理者が必要

3 その他の車両

10台以上(営業所毎)であれば専任の管理者が必要

 

※ 専任の管理者となれる者は以下の条件を満たしておく必要があります。

①1級整備士、2級整備士、3級整備士のいずかの資格を保有している方

②整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検もしくは整備の管理に関して2年以上の実務経験を有し、地方運輸局が行う整備管理者選任前研修を修了している方

 

更に営業所毎に責任者を配置する必要があります。

しかし、営業所の責任者は、役員や申請者本人が兼任可能ですので、特に問題にはならないはずです。

物の要件

レンタカー業を営むので、車両が必要になりますが、当然その車両が保管できる事務所及び車庫の確保が必要となります。

1 レンタカー業を行うのに必要な事務所及び接客スーペースの確保

2 営業所に配置する車両を保管する車庫の確保

※車庫は車庫証明と同じ要領ですので、営業所から直線距離で2キロメートル以内に全車両が駐車可能な広さを確保する必要があります。

 

レンタカーに実際に使用する車両は許可申請の時点では必要ありません。

許可がおりてから、調達すれば問題ありません。

許可取得後にレンタカーのナンバープレートを装着することになります。

許可申請時に配置する車両の種類と数を記載する必要があるので、事業開始時の車両の種類と台数は確定しておく必要があります。

 

ここで注意が必要なのが、中古車を仕入れてレンタカーに使用する場合です。この場合古物取引に該当しますので、レンタカーの許可申請と併せて古物商の許可申請をする必要があります。

古物商の申請についてはコチラ

 

お金の要件

レンタカー事業の許可を受けるにあたり、資本金や預貯金がいくら以上という制限はありません。

会社の財務状況や運転資金の確保状況という財産状況は審査の対象外です。

しかし、事業をするにあたり、車両に最低限必要な保険をかける必要があります。

対人保険 1名につき8,000万円以上
対物保険  1事故につき200万円以上
搭乗者保険 1名につき500万円以上

 

許認可に必要な自動車保険の金額は最低限な条件です。実際には対人・対物については無制限にしたほうが安心かもしれません。

 

申請に必要な書類集め

個人事業主が許可申請を行う場合

・自家用自動車有償貸渡許可申請書

・貸渡料金表

・貸渡約款

・個人事業主の住民票

・宣誓書

・事務所別車種別配置車両数一覧表

・貸渡しの実施計画を記載した書類

 

株式会社などの法人が許可申請を行う場合

・自家用自動車有償貸渡許可申請書

・貸渡料金表

・貸渡約款

・履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)

・宣誓書

・事務所別車種別配置車両数一覧表

・貸渡しの実施計画を記載した書類

 

様式ダウンロード

自家用自動車有償貸渡許可申請書 及び宣誓書

自家用自動車有償貸渡許可申請について注意書

事 務 所 別 車 種 別 配 置 車 両 数 新 旧 対 照 表

事 業 用 自 動 車 等 連 絡 書

貸 渡 実 績 報 告 書

変更届

自家用自動車有償貸渡しの廃止届

 

これらの書類を作成および、入手し許可要件を満たしていることを示すことができれば許可がおります。

レンタカー許可申請はご自身ですることも可能ですが、慣れない手続きに時間や労力を割くのは効率が悪いという場合は、当事務所が責任をもって代行致します。

お問い合わせ ☎ 093-482-3923  年中無休 AM8:00-PM8:00

 

 

当事務所依頼した場合のサポート内容

自家用自動車有償貸渡業許可取得サポート

貸渡約款作成なしプラン

当事務所代行報酬    55,000円 税込

登録免許税(法定費用) 90,000円 

報酬・登録免許税・消費税込みで   145,000円

 

貸渡約款作成ありプラン

当事務所代行報酬    66,000円 税込

登録免許税(法定費用) 90,000円

報酬・登録免許税・消費税込みで  156,000円

 

 

レンタカー業(自家用自動車有償貸渡業)許可取得サポート

1・ 営業所・車庫の要件調査

2・ 住民票(個人の場合)又は履歴時効全部証明書(法人の場合)の代行取得

3・ 運輸支局との事前打ち合わせ、事前調整・確認

4・ 提出書類の作成

5・ 許可申請書の提出

6・ 許可証の受け取り

7・ 登録免許税納付

8・ 登録免許税領収証書届出書の提出

9・ 事業用自動車等連絡書の取得

10・ 整備管理者選任の届出

ここまでのサポートとなります。

レンタカー事業許可取得後の車両の登録業務は含まれていません。

※貸出車両にレンタカー(わ・れナンバー)を取り付ける貸渡し車両の登録手続につきましても、別途代行可能

貸出車両の登録手続き

 

ご依頼の流れについてはコチラ

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